第3四半期の外国投資は過去最高 3期連続で記録更新

 投資調整庁(BKPM)が発表した今年第3四半期の内外投資統計によると、総投資額は前年同期比25.1%増の81兆8000億ルピアだった。このうち外国からの投資額はルピア換算で同22.0%増の56兆6000億ルピア(約4696億円)に増加し、過去最高を3期連続で更新した。基礎化学(前年比17.6%増)、鉱業(同16.8%増)、運輸・通信(同12.8%増)の伸びが目立った。また、国内投資は同32.6%増の25兆2000億ルピア。
 1~9月の総投資額は229兆9000億ルピア、このうち国内投資は65兆7000億ルピア、外国投資は164兆2000億ルピアだった。
 国別ではシンガポールが約15億㌦で1位。日本と英国が約7億㌦、台湾とモーリシャスが約6億㌦と続いた。日本は第2四半期の4位から順位を上げた。

日・イ政府が事業総額3.4兆円のMPA計画を承認

 日本、インドネシア両国政府は、ジャカルタと周辺地域のインフラ整備など両国の官民が推進してきた、首都圏投資促進特別地域(MPA)の第3回運営委員会をこのほど東京で開き、2020年までの事業試算総額約410兆ルピア(約3兆4000億円)のMPAマスタープランを承認した。
 今回承認されたマスタープランでは2020年までの完工を目指す「優先事業」が45件、2013年末までの着工を目指す「早期実施事業」が18件と明記。早期実施事業となっているジャカルタ都市高速鉄道(MRT=大量高速交通システム)建設、西ジャワ州カラワン県チラマヤ新国際港建設など5件を、両国の官民が連携して取り組むMPAの事業の象徴的事業と位置付けている。
 日本政府は発展途上の新興国に対し、計画段階から建設、運営・管理を一括して輸出する「パッケージ型インフラ輸出」を成長戦略の柱として掲げており、計画に携わった強みを生かしてMPAの各事業を日本企業が受注することで、パッケージ型インフラ輸出の先例にしたい考え。

インドネシアの鉄道電化 住商・三菱重工が210億円で受注

 住友商事は三菱重工と共同で、インドネシアの首都ジャカルタ近郊の幹線鉄道の電化・改修事業を総額約210億円で受注した。これは南ジャカルタのマンガライ駅から西ジャワ州ブカシ県のブカシ駅を経由して同県チカラン駅の約32㌔を結ぶ路線の電化・複々線化工事。鉄道網の基盤的な技術、信号システムはこれまで欧米大手が強く、日本式の輸出は今回が初のケース。完成予定は2016年末。日本勢によるインドネシアでの鉄道受注案件としては過去最大。官民一体の受注活動が奏功した。

アサハン・アルミ事業「契約更新せず」とイ工業相

 ジャカルタ・ポストなどの報道によると、日本を訪問中のインドネシアのヒダヤット工業相はこのほど、来年11月に満期を迎える、日本とインドネシアが共同で行っている北スマトラのアサハン・アルミ精錬事業の契約の更新をしないことを改めて日本側に伝えた。日本・インドネシアの協定では、1983年の生産開始から30年後の2013年に満了とし、インドネシア側が日本の出資分を買い取る権利を有している。日本側は、契約の継続を要望していた。インドネシア側は11月中に、日本側が所有する全株式の買収の手続きを完了させたい意向。買収に必要な金額は6億~7億㌦程度とみられる。

インドネシアの成長率6.0%を据え置く IMFが見通し

 国際通貨基金(IMF)はこのほど、最新の世界経済見通しを発表し、インドネシアの今年の経済成長率を6.0%、来年は6.3%と予測した。8月末に下方修正した数値を据え置いた。また、IMFはインドネシアのインフレ率は低く抑えられており、ローンの増加とともに不動産価格の上昇がみられると指摘。輸出は、世界経済の減速を受け、タイ、マレーシア、フィリピン、ベトナムなど近隣諸国と同様、減少しているとしている。