インドネシア中銀総裁に現職のアグス蔵相を承認

インドネシア中銀総裁に現職のアグス蔵相を承認
 インドネシア国会は3月26日、5月22日に任期満了となる中央銀行のダルミン総裁の後任に、現職蔵相のアグス・マルトワルドヨ氏(57)を充てる人事を承認した。アグス氏は国営マンディリ銀行の頭取などを経て、2010年5月から現職。

12年1~9月で2ケタ以上の増益計上の不動産業の好調続く

12年1~9月で2ケタ以上の増益計上の不動産業の好調続く
 ジャカルタ・ポストによると、インドネシア証券取引所(BEI)に上場している不動産関連企業の大半が、2012年1~9月実績で2ケタ以上の純増益を計上、400社を超す上場企業全体の純利益の平均増加率4%を大きく上回った。今年も不動産の需要増が予想されるため、増加率は鈍化するものの、昨年と同程度の利益額を確保し、各社とも好調な業績が続く見込みだ。

日本大使館が草の根・無償資金協力で11案件に8000万円超供与

日本大使館が草の根・無償資金協力で11案件に8000万円超供与
 在インドネシア日本大使館は3月25日、日本政府が地元の非政府組織(NGO)を通じて実施するプログラム「草の根・人間の安全保障無償資金協力」で11案件に計8268万円を供与することを決定、中央ジャカルタの日本大使館で贈与契約の署名式を開いた。
 式には11の申請団体の代表者が出席した。約100の申請案件から書類審査、現地調査や申請団体の担当者にインタビューを実施、11案件に絞り込んだ。カルティカ・スカルノ財団が実施する「バリ州ギャニャール県の簡易保健所再建計画」には最高額の929万7342円、都市地方開発財団の「マルク州ヌグリ・リマ村およびシリマウ郡の防災意識向上計画」には898万6383円をそれぞれ供与する。

北スマトラで日本型消防団導入へ 地域防災の担い手に期待

北スマトラで日本型消防団導入へ 地域防災の担い手に期待
 インドネシアの北スマトラで、地域防災の担い手として、日本型の消防団を普及させようという動きが始まっている。2004年のスマトラ島沖地震・津波を契機に近年、インドネシア政府も地方の防災能力強化を優先課題に掲げており、自然災害多発国として、同様の地学的環境にある日本で発達した消防団のしくみを参考に、住民による地域の防災力強化を目指す試みだ。
 じゃかるた新聞によると、北スマトラ州では地元選出のパルリンドゥンガン・プルバ地方代表議会(DPD)議員らが中心に、団員の受け入れ窓口になる「消防団フォーラム」を設立。3月19日、メダン市で行われた消防団の結団式も兼ねた「日イ共同消防・防水国際セミナー」には消防団のリーダーになる」約20人が参加し、両国の専門家から消防団のしくみについての講義を受けた。フォーラムは今後、各地域で本格的に団員募集を開始する。地元自治体も団員への報酬など予算措置を検討しているという。
 今回の日本型消防団の導入のきっかけは、プルバ氏ら国の代表が昨年3月、国際協力機構(JICA)を通じた研修で岩手県大槌町など東日本大震災の被災地を視察した際、避難の呼びかけや救助、捜索などで消防団の果たした役割を見聞きしたことだったという。

明石高専・UGM職業訓練校が工業教育で国際交流協定

明石高専・UGM職業訓練校が工業教育で国際交流協定
 国立明石工業高等専門学校(兵庫県明石市)と、インドネシア・ジョグジャカルタ特別州のガジャマダ大学(UGM)職業訓練学校はこのほど、工業教育の国際化に関する包括交流協定を結んだ。包括交流協定の経緯は、UGM職業訓練校が2012年3月以降、生徒に工業先進国の技術を学ばせるための提携先を探していた。一方、日本では独立行政法人国立高等専門学校機構が2011年に実施した「アジアの学生の高専体験プログラム」で、明石高専がインドネシア人生徒を受け入れた実績があり、ウェブサイトを閲覧したUGMの関係者が協定を依頼してきたことで、今回の締結に至った。
 スケジュールなど詳細はこれから両校で詰めていくが、明石高専の生徒が異文化交流プログラムとしてインドネシアを訪れるほか、交換留学制度で両校の生徒を派遣する予定。UGM職業訓練校からは、明石高専と学術交流を行いたいという要望が寄せられているという。
 明石高専は11年5月、中部ジャワ州スマランのディポヌゴロ大学とも学術協定を結び、工業教育の国際化に力を注いでいる。現在、提携関係がある国はブラジル、アメリカ、ベトナム。