「中国の人権侵害はケタ外れ」米国務省が強く非難

「中国の人権侵害はケタ外れ」米国務省が強く非難

米国務省は3月13日、2018年の世界各国の人権状況をまとめた報告書を発表した。この中で、中国が新疆ウイグル自治区で、イスラム教徒のウイグル族など大勢の少数民族を拘束し、施設に収容したなどとして、「人権侵害の内容はけた外れだ」と強く非難した。そして、恣意(しい)的に拘束された人は80万人から100万人以上ともされると指摘している。
中国当局はウイグル族の人たちの拘束について、「過激な思想の影響を受けた人などに対する正当な職業訓練だ」などと主張しており、今回の報告書に強く反発することが予想される。

ベトジェット 7月から成田ーホーチミン線就航

ベトジェット 7月から成田-ホーチミン線就航

ベトナムのLCC(格安航空会社)ベトジェット航空は3月12日、千葉県・成田とベトナム・ホーチミン市を結ぶ直行便を就航すると発表した。7月12日から毎日1往復運航する。
同社は2018年11月8日にハノイ―関西線、12月14日にホーチミン―関西線を就航している。今回は同社4路線目の日本路線で、成田へは2路線目。

アルプス物流 マレーシア・ペナンに営業拠点開設

アルプス物流 マレーシア・ペナンに営業拠点開設

アルプス物流(本社:横浜市港北区)は3月12日、グループのアルプス・ナイガイ・ロジスティクス(マレーシア)が、ペナン州バヤンレパス地区に営業拠点となる事務所を開設したと発表した。
ペナンで航空貨物の取り扱い、マレーシア国内輸送、クロスボーダー輸送で更なる需要の拡大が見込まれることから、今回営業拠点を開設したもの。アルプス・ナイガイ・ロジスティクス(マレーシア)は、ニライに本社を構え、ポート・クランに支店を設置している。

NTT西日本 ドローンによるインフラ点検サービス新会社設立

NTT西日本 ドローンによるインフラ点検サービス新会社設立

西日本電信電話(NTT西日本、本社:大阪市中央区)は3月12日、ドローンを活用したインフラ点検の新会社「ジャパン・インフラ・ウェイマーク」(本社:大阪市中央区)を4月1日に設立、営業を開始すると発表した。
新会社の資本金は4億円でNTT西日本が全額出資する。インフラ点検のコンサルティング・企画からドローンを活用した空撮、AIを活用した点検診断のトータルメンテナンスサービスを行う。

伊藤忠 天然ゴムプラットフォーム運営会社と資本提携

伊藤忠 天然ゴムプラットフォーム運営会社と資本提携

伊藤忠商事(本社:東京都港区)は3月12日、持続可能な天然ゴム取引のためマーケット・プラットフォームを運営するHEVEACONNECT PTE.LTD.(本社:シンガポール)の第三者割当増資を引き受け、資本提携に合意したと発表した。
今回の提携を通じ、タイヤメーカーをはじめとする天然ゴム利用者における持続可能な天然ゴムの普及を目指す。
今回の提携に合わせ、伊藤忠商事が100%出資する天然ゴム加工会社Aneka Bumi Pratama(本社:インドネシア)がプラットフォームに参加する予定。