日本製造業の中長期的な事業展開先にインドネシアが急上昇

日本製造業の中長期的な事業展開先にインドネシアが急上昇
 国際協力銀行(JBIC)が実施した調査報告によると、日本製造業の中長期的な事業展開先としてインドネシアが急上昇している。将来的に有望な事業展開国・地域として、インドネシアは前年度の5位から3位に浮上した。
 今後3年程度の中期的に有望な事業展開先でインドネシアを挙げた企業は514社中215社だった。洪水の影響を受けたタイ、インフラ整備が課題として大きいベトナムを抜き、東南アジア諸国連合(ASEAN)で首位となった。今後10年程度の長期的な展開先としても、387社中149社がインドネシアと回答した。
 従来から進出先として人気の高かった国のうち、中国では政治リスクの顕在化や労働コストの上昇、他社との競争激化などがあり、インドでは現地で操業する日系メーカーの収益満足度が低迷しており、進出をためらう傾向がみられるという。
 インドネシアを有望国として注目する理由として、208社のうち83.7%が「現地マーケットの今後の成長性」と答え、前回の81.6%から上昇基調を続けた。ただ、その一方で首都ジャカルタを中心に最低賃金の急上昇が伝えられる状況を反映してか、「安価な労働力」は5.7ポイント低下し40.4%となった。

JETROとCSISが国際シンポジウム

JETROとCSISが国際シンポジウム
 日本貿易振興機構(JETRO)とシンクタンクのインドネシア国際戦略研究所(CSIS)は3月4日、地域経済統合の方策について、国内での議論を深めようとシンポジウム「日イ関係と東アジア経済統合」を開いた。世界的に地域経済統合の議論が加速し、2015年の東南アジア諸国連合(ASEAN)経済共同体(AEC)発足も迫る中、日本・インドネシア連携強化の可能性を探った。
 日本・インドネシア国交樹立55周年、日本・ASEAN友好協力40周年を記念するとともに、AEC議論のキックオフ・イベントとして位置付けられたシンポジウム。政界、財界、学界から講演者を招き、2国間、多国間の関係について意見交換した。このシンポジウムのためインドネシアを訪れた石毛博行・JETRO理事長は、両国の経済関係は相互の補完性がカギになると話した。
 

OKIがインドネシアでATMを本格販売へ

OKIがインドネシアでATMを本格販売へ
 OKIはこのほど、インドネシアの民間銀行最大手のバンク・セントラル・アジア(BCA、本店ジャカルタ)からATMを受注した。同社のATMは複数の国にまたがる128種類の紙幣を同時に処理でき、一度入金された紙幣を再び払戻業務に活用する「還流型」。同国では入金と出金の機能が分かれている機種がまだ多く、今後OKIのような還流型ATMの需要の伸びが見込まれる。このため同社は同国での営業を本格化し、2015年までにインドネシア全体で2000台以上のATMを販売する計画。今回受注したATMの台数は公表されていないが、数十台とみられる。

洪水被災者対象にジャワ海に水上バス就航

洪水被災者対象にジャワ海に水上バス就航
 ジャカルタ特別州政府は、ジャカルタ北部のジャワ海に面するマルンダ~ムアラ・バル間を結ぶ公共水上バスを就航させた。1月の大洪水の被災地区からマルンダ州営団地へ移住した低所得者を対象にしたもので、約17㌔㍍の航路の所要時間は約30分。定員30人のボート2隻で、それぞれ乗組員5人、乗客25人を乗せる。運賃は無料。
 同国最大の漁港のあるムアラ・バルへの通勤通学の交通手段を提供。首都圏で未開発だった水上交通を試験的に導入し、今後は沿岸部の河川に新路線を開設していく方針だという。

IHIがインドネシアで自動車用ターボ新工場を検討

IHIがインドネシアで自動車用ターボ新工場を検討
 時事通信によると、IHIがインドネシアで自動車用ターボチャージャー(過給機)工場の新設を検討していることが明らかになった。エンジンの燃焼効率を高めるターボチャージャーは欧州を中心に需要が高まっており、自動車販売が急激に伸びているインドネシアに生産拠点を構築することでシェア拡大を狙う。この計画が決定すれば、同社のターボ生産拠点は日本、ドイツ、イタリア、米国、タイ、中国に続いて7カ国目となる。