政府が22日から補助金付き燃料の値上げを正式発表

政府が22日から補助金付き燃料の値上げを正式発表
 インドネシア政府は6月21日夜、補助金付き燃料を全国で22日午前0時(日本時間同2時)から値上げすると発表した。
これに伴い、レギュラーガソリン「プレミウム」は従来の1㍑当たり4500ルピア(約44円)から44.4%高の同6500ルピア(約63円)、軽油は同4500ルピアから22.2%高の同5500ルピアとなる。売値を抑えるため政府が支出している補助金を削減し、財政の健全化を図るのが狙い。

貧困層への現金給付に批判・疑問噴出 政党が分け合う懸念

貧困層への現金給付に批判・疑問噴出 政党が分け合う懸念
 今月中にも実施される予定の貧困層への現金給付(BLSM)をめぐり、政党の資金調達の場になる懸念や、事業自体の効率性を疑問視する声など批判が噴出している。
 BLSMは貧困層への補償の12.5兆ルピアのうち9,3兆ルピアを占める。貧困層の1550万世帯に対して月15万ルピアを4カ月間給付。当初、5カ月を予定していたが、期間が短縮されたため、余剰金となった2兆3100億ルピアを地方でのインフラ開発1兆2500ルピア、警備費3600億ルピア、給付に係る費用2796億ルピアなどに費やそうというもの。
 ただ、規模の大きいBLSM予算が、連立与党により来年の総選挙・大統領選の費用に流用されるとの観測が出ている。非政府組織(NGO)「予算透明性フォーラム」は、BLSMは補正予算に賛成した政党が、パイを分け合う形なり得る。汚職のイメージの与党の間で金を分け合うということ-などと批判している。
 政府の政策論拠は、燃料値上げに伴う貧困対策がない場合、物価上昇が貧困層に打撃を与え、政府試算では貧困率が10.5%から12.6%まで上昇するとの見立てにある。だが、今のまま予算が執行されても、貧困層への現金給付という本来の目的が”大義名分”として使われ、薄く・浅く貧困層に渡るだけに終わりそうだ。
 

橋脚検査などで首都モノレール着工は年末にずれ込むか

橋脚検査などで首都モノレール着工は年末にずれ込むか
 2016年営業開始予定の首都モノレール計画の着工が年末にずれ込みそうな情勢となってきた。これは開発を担う企業連合ジャカルタ・モノレール(JM)幹部が6月19日、明らかにしたもの。当初は4月の着工を目指していた。着工遅れは、計画が中断する前に建てられた橋脚の品質評価や州による許認可が遅れていることが原因という。
 問題の橋脚は国営建設アディ・カルヤが08年以前に建設し、放置されている。JMは90本をアディ・カルヤから1900億ルピアで譲り受けることで合意しているが、この橋脚が十分な強度を持っているかどうかの検査などに時間がかかっているという。
 モノレールは04年に着工したが、資金確保難で、08年3月以降、工事は頓挫。11年9月に凍結が宣言された。ところが、ジャカルタ特別州の知事に就任したジョコウィ知事が首都圏の交通渋滞緩和策として、モノレール計画の工事の早期再開を目指していた。首都モノレールは、南ジャカルタの警視庁前~サトリア・マンダラ軍事博物館前の間の14.27㌔㍍を結ぶ路線(グリーンライン、16駅)と、東ジャカルタのカンプン・ムラユと西ジャカルタのロキシーを結ぶ9.72㌔㍍の路線(ブルーライン、11駅)で建設を計画。1日当たり30万~80万人の輸送を目指している。

ユニクロ インドネシア1号店が21日開業 数年で10店以上に

ユニクロ インドネシア1号店が21日開業 数年で10店以上に
 カジュアル衣料品販売店「ユニクロ」のインドネシア1号店が6月21日、南ジャカルタ・クニンガンの複合開発地区「チプトラ・ワールド」内にオープンした。同店は市場として東南アジアの成長を牽引すると判断。売り場面積2680平方㍍と域内最大級の大型店舗で、一気に知名度を上げ、今後の出店加速に弾みをつけたい意向。
 ファーストリテイリングではインドネシアで、「ユニクロ」を数年で10店舗以上を展開する計画。柳井正会長兼社長は、今後の出店では「世界に向けたショーケース」となる旗艦店の設置も検討するとしている。所得水準や年齢層でターゲットを絞らない「メイド・フォー・オール」をコンセプトに2億4000万人の市場を狙う。また、熱帯気候でも冷房の効いた室内での着用を見越し、「ヒートテック」などを揃えるほか、将来的にはインドネシアのバティック(ジャワ更紗)を取り入れたデザインの商品も販売する方針だ。ユニクロの東南アジアの出店はシンガポール、マレーシア、タイ、フィリピンに続いて5カ国目。

森林火災による国境越えた近隣国への煙害さらに悪化

森林火災による国境越えた近隣国への煙害さらに悪化
 インドネシア・スマトラ島の森林火災などから発生した大量の煙がシンガポール、マレーシアなど近隣諸国へ流れ込み、被害が相次ぎ、一部の国で深刻な大気汚染を招くなど影響が拡大、長期化しつつある。ロイターなどによると、煙の被害に見舞われてから4日目となったシンガポールでは6月20日、大気汚染のレベルが過去最悪の記録を更新し、一時「人体に危険」なレベルに達したという。
 そのため、シンガポール政府は子供や高齢者などになるべく外出は控えるように呼び掛けており、マスクが飛ぶように売れている。また旅客機が遅延するなどの影響も出ている。マレーシアでも大気汚染が深刻化しつつあり、210以上の学校が休校になるなど影響が広がっている。
 今回の煙害発生の原因は、農地を広げ土地を肥えさせるためにスマトラ島で伝統的に行われている野焼きと、それに伴う森林火災によるものといわれている。