タイ 4月の自動車生産台数84%減の2万4,711台に落ち込む

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、タイ工業連盟(FTI)自動車部会はこのほど、2020年4月の自動車生産台数が前年同月比83.6%減のわずか2万4,711台にとどまり、12カ月連続のマイナスになったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国内外の景気悪化が響いた。
トヨタ自動車、いすゞ自動車、ホンダ、三菱自動車、日産自動車、マツダ、スズキの日系企業各社も工場の操業を一時停止し、4月にその減産傾向が顕著になり、統計に反映された。また、月間台数としては、大洪水が発生した2011年11月以来の記録的な低水準となった。
2万4,711台の内訳は輸出向けが55.5%を占め、1万3,713台(前年同月比81.8%減)、国内販売向けが44.5%で1万998台(同85.3%減)だった。

スズキ コロナ禍でインド新工場の稼働再延期を表明

スズキは5月26日、インド西部のグジャラート州に建設している四輪車の新工場の稼働を再延期すると正式表明した。稼働時期は未定。新型コロナウイルスの感染拡大による販売低迷のため。ただこれまでに、政府のロックダウン(都市封鎖)措置に伴い操業停止していた、北部ハリヤナ州のマネサール工場、グルガオン工場、西部グジャラート州のグジャラート工場の既存の四輪車3工場は、操業再開にこぎ着けている。しかし、今後は自動車市場の冷え込みや、新型コロナの影響の長期化なども勘案し、先送りを判断した。スズキはインドの乗用車市場で5割のシェアを握っている。

NTTベトナム ハノイ駐在員事務所を閉鎖 事業を再編

エヌ・ティ・ティ・ベトナム(所在地:東京都新宿区、NTTベトナム)は5月25日、ベトナムでの事業の再編成に伴い、ハノイ駐在員事務所を5月31日をもって閉所すると発表した。これにより、ベトナムにおける事業はインフラサービス事業はベトナム・ビンズオン支店、オンラインサービス事業は合弁会社OCG Technology Joint Stock Companyがそれぞれ引き継ぐ。

4月の工作機械受注48.3%減の561億円 10年3カ月ぶり低水準

日本工作機械工業会のまとめによると、国内工作機械メーカーの4月の受注総額(確報値)は、前年同月比48.3%減の561億円となった。これは2010年1月以来、10年3カ月ぶりの低水準。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、とくに自動車向けの受注が大きく落ち込んだ。

日立 21年4月から在宅勤務率5割に 国内3万3,000人対象

日立製作所は5月26日、”withコロナ”(=コロナとの共生)時代の従業員の新しい働き方として、2021年4月から在宅勤務を標準とする制度を導入すると発表した。国内従業員(単体ベース)約3万3,000人のうち、平均在宅勤務率を5割程度とすることを目指す。
同社は新型コロナ対策で、7月末まで原則、在宅勤務を続ける。収束後も週2~3日、在宅勤務できる環境整備を進める。