みずほ銀行 台湾の南科・StarFabとスタートアップ企業支援で覚書

みずほ銀行(本店:東京都千代田区)は5月28日、台湾科学技術部南部科学工業園区管理局(以下、南科)、豪●管理顧問股份有限公司(以下、StarFab)との3者間で、台湾のスタートアップ企業への成長支援で覚書を締結したと発表した。この覚書を通じて、みずほ銀行は南科およびStarFabとともに、5G・AI・医療分野などの技術に優れたスタートアップ企業を発掘し、資金支援やビジネスマッチング、研究オフィスの提供などを通じ、事業成長を支援していく。

住友商事 フィリピン・マニラLRT1号線運営LRMC社に出資参画

住友商事(本社:東京都千代田区)は5月29日、フィリピン・マニラ首都圏の都市旅客鉄道Manila Light Rail Transit System Line1(以下、LRT1号線)の運営・保守事業を行うLight Rail Manila Corporation(本社:フィリピン・パサイ市、以下、LRMC社)の株式19.2%を間接的に取得し、出資参画したと発表した。この案件は同社が東南アジアで初めて運営に参画する旅客鉄道事業。
LRT1号線はマニラ首都圏をマニラ湾に沿って、ケソン市ルーズベルト駅からパサイ市バクララン駅まで20kmを南北に結ぶ路線。駅数は20駅。

トヨタ 4月の世界生産半減の約38万台 リーマンS以来の減少幅

トヨタ自動車は5月28日、4月の世界生産が前年同月比50.8%減の37万9,093台と半減したと発表した。新型コロナウイルスの世界各地での流行により需要が急減、北米などで操業を全面停止したため。減少幅はリーマン・ショックの影響を受けた2009年2月の53.3%減以来の大きさとなった。
北米と中南米の生産台数はゼロ、欧州では99.2%減となり、海外生産は66.2%減の16万1,039台にとどまった。国内生産は25.9%減の21万8,054台だった。

タイ政府 2度目の非常事態令で6/30まで期間延長 コロナ禍で

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、タイ政府は5月26日の閣議で、非常事態令に基づく措置の適用をさらに1カ月延長し、6月30日までとすることを決めた。新型コロナウイルスの感染拡大により、タイ全土での非常事態令は3月26日から続けられており、4月28日に5月末まで延長することが決定され、今回の延長は2回目となる。

4月の休業者 過去最多の597万人「非正規」97万人減 休業要請で

総務省が5月29日発表した4月の労働力調査によると、休業要請の影響で4月の休業者数は597万人と過去最大になった。前年同月比で420万人増えた。パートやアルバイトなど非正規の職員・従業員数(実数ベース)は2019万人で、子育て世代の女性を中心に前年同月比で97万人減となり、比較可能な2014年1月以降で下げ幅は最大だった。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、企業活動の停滞が長期化すれば、数多くの小規模事業者や中堅企業の経営破たんを招き、雇用先が失われる。そういう事態が進行すれば、今回の多くの休業者が順次、失業者予備軍に、そして失業に追い込まれることになる。