山九など3社が次世代型貿易物流プラットフォーム「ロジラボ」設立

山九(本社:東京都中央区)、STANDAGE(本社:東京都港区)、LOZI(本社:名古屋市中区)の3社は5月28日、共同で貿易物流業界で先端テクノロジーを活用するための研究・開発を目的として、合同研究機構「ロジスティクス・ラボ」(以下、ロジラボ)を発足し、6月1日より運営を開始すると発表した。
第1弾として、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている中小企業を対象に、3社の各々の強みを活かし「出荷納品」「物流追跡」「国際決済」等の貿易業務を、ワンストップでサポートしていく。これに先立ち3社は、日本-ナイジェリア間での貿易実証実験を行い、各種業務や物流の一部機能が円滑に進行できることを確認している。

タイなど4カ国と入国制限緩和へ まずビジネス用途が対象

日本政府は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため実施している入国規制について、6月中にも緩和に向けた交渉を始める方針を固めた。まずコロナ対策により収束しつつある、あるいは封じ込めに成功したとしているタイ、ベトナム、ニュージーランド、豪州の4カ国のビジネス用途の人が対象となる。条件面で折り合えば相互にビジネス関係者を受け入れる。政府は、感染状況や経済的な影響を見極めながら段階的に緩和を進める方針。これにより、早ければ夏前にも国際的な人の往来が一部再開される可能性が出てきた。
日本政府は2月からコロナの水際対策を順次強化し現在、入国拒否の対象は111カ国・地域に及んでいる。外国人の入国を原則拒否するとともに、帰国する日本人にもPCR検査を受けてもらい、結果が陰性でも自宅でなどで2週間待機するよう求めている。

シンガポール 6月末前にもほぼすべての経済活動の再開へ

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールの新型コロナウイルスの政府対策タスクフォースは5月28日、6月2日以降の3段階での事業封鎖解除により、ほぼすべての経済活動の再開を認める第2段階(フェーズ2)への移行を、早ければ6月末までに前倒しで実施する可能性を示した。タスクフォースは6月2日以降も、新型コロナウイルス感染者が少ない状態が継続すれば、6月中旬に第2段階への移行を決定する。
同国では4月7日から6月1日まで、必須サービス以外の職場封鎖を実施。6月2日から第1段階の職場解除では小売店や飲食店について、それまで通りデリバリーと持ち帰りのみでの営業とし、オフィスでの業務も最大限在宅勤務を継続するとしていた。第2段階での事業封鎖解除ではより広い範囲の経済活動が、人数制限などの感染防止対策を導入したうえで、認められるようになる。

初の「東京アラート」コロナの感染拡大に警戒呼び掛ける

東京都は6月2日、新たに34人の新型コロナウイルスの感染者が確認され、5月14日以来19日ぶりに一日当たりの確認が30人以上になった。これにより、都は感染状況の悪化の兆候がみられるなどとして、都民に警戒を呼び掛ける「東京アラート」を初めて出し、都庁舎とレインボーブリッジを赤く点灯させた。都は感染者の確認が相次いでいる新宿エリアをはじめとする夜の繁華街などの対策を急ぐ。

新型コロナで解雇・雇い止め4カ月間に1万6,723人

厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルスの影響による経営悪化を理由に解雇や雇い止めに遭った人あ、1月末から5月29日のおよそ4カ月間で1万6,723人に上っていることが分かった。
業種別にみると、最も多いのは宿泊業で3,702人、次いで観光バスやタクシー運転手など道路旅客運送業の2,287人、製造業の2,269人、飲食業の2,122人などが続いている。都道府県別では東京都が最多で2,495人、次いで大阪府の1,789人、北海道の1,025人などとなっている。
こうした状況を反映して、全国のハローワークなどに休業や解雇の相談に訪れた事業所の数は、5月最終週だけで8,000件余り増え3万214件に上っている。